- 2022/04/27 掲載
米政府契約先からアマゾン除外を、「反労組」理由に議員が要求
バイデン氏に書簡で「米国で最も利益を稼いでいる企業の一つ」であるアマゾンは、「反労組活動をつぶす大統領令がこれまで以上に必要となっている理由を示す典型例だ」と強調した。
アマゾンが反労組活動を停止するまで効力を持たせるよう求めた。
ニューヨーク市にあるアマゾン物流施設の従業員は、同社として国内初の組合結成を投票で決めたが、同社は結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。
PR
PR
PR