物価見通し、22年度はエネルギー高で前回比大幅に上振れ＝日銀展望リポート

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、エネルギー価格上昇の影響を反映し、２０２２年度の物価見通しが前回比で大幅に上振れた。見通しに対するリスクは当面「上振れの方が大きい」ものの、その後はおおむね上下にバランスしているとした。

消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しは、２２年度を前年度比プラス１．９％と前回１月時点のプラス１．１％から引き上げた。２３年度はプラス１．１％と前回と変わらず。今回初めて公表された２４年度はプラス１．１％とした。

日銀はコアＣＰＩ前年比について、携帯電話通信料引き下げによる押し下げ効果の剥落とエネルギー価格の大幅な上昇の影響で「いったん２％程度まで上昇率を高める」と見込む。ただ、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与が弱まり、プラス幅を縮小していくと予想した。

企業の価格設定スタンスについては先行き、財を中心にコスト転嫁と価格引き上げの動きが広がっていくとみている。現実の物価上昇率の高まりは適合的期待形成を通じて家計や企業の中長期的な予想物価上昇率のさらなる上昇につながり、いずれはサービスも含めた価格上昇と賃金上昇率の高まりをもたらすと予想した。

物価のリスク要因では、企業の価格・賃金設定行動に関して上下双方向に不確実性が高いと指摘した。今後の為替の変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及は「上振れ・下振れ双方の要因になる」とした。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、物価上昇率の加速が一過性・一時的で、２％の「物価安定の目標」は２４年度も達成されないと指摘。「日銀による異次元緩和は淡々と続く」との見方を示した。

＜企業収益、為替円安もあり「全体として高水準」＞

国内景気については、新型コロナ感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられるが、「基調としては持ち直している」とした。前回は「持ち直しが明確化している」だった。

先行きは、見通し期間の序盤から中盤にかけ、政府の経済対策の効果などに支えられて回復していくとみている。資源・穀物価格の上昇は、家計の実質所得や企業収益を下押しするものの、政府の原油価格高騰対策や強制貯蓄が所得から支出へのマイナス影響を緩和する。

企業収益は、原材料コストの上昇が下押し圧力となるが、為替円安もあって「業種・規模のばらつきを伴いつつ、全体として高水準を維持する」と予想した。

（杉山健太郎　編集：田中志保）

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