- 2022/04/28 掲載
JT、ロシアたばこ事業の売却を検討
同社は決算発表に合わせて、ロシア事業に関する寺畠正道社長のコメントを公表。ロシアのウクライナ侵攻で事業環境が複雑化する中「グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ」たとしている。
ロシアで生産したたばこは、8割が同国内向け。4つの工場で4000人近い従業員を雇用し、現在も操業を続けている。コメントでは「雇用の確保も含め、可能な限りの対応を行う」としている。
同社の広報担当者は「事業譲渡を含むさまざまな選択肢を検討している。ロシア事業は分離する方向だが、現地での生産や販売の中止を意図したものではない」と説明している。
ロシアやウクライナを含む東欧事業は、同社利益の2割程度を占めている。
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