円安は「デメリット」５割超＝中小が悲鳴―日商調査

日本商工会議所が２８日発表した中小企業調査によると、円安進行が業績に与える影響について「デメリットが大きい」と回答した割合が５３．３％に上った。原材料やエネルギー価格の高騰に円安が拍車を掛け、建設や鉄鋼、小売りなど幅広い業種で負担が増している実態が鮮明になった。

「メリットが大きい」との回答は１．２％と、機械産業など一部の輸出企業にとどまった。日商は「仕入れコスト増を価格転嫁できない状況もあり、相当厳しい結果になった」と分析している。

調査は４月１３日から１９日にかけて会員企業２５８８社に行い、有効回答率は７８．４％だった。

【時事通信社】