米マクドナルド、第1四半期総売上高は予想上回る　値上げが寄与

［２８日　ロイター］ - 世界最大のファストフードチェーンの米マクドナルドが２８日発表した２０２２年第１・四半期決算は総売上高は前年同期比１１％増の５６億７０００万ドルとなり、市場予想の５５億９０００万ドルを上回った。米国内での値上げと、優良顧客向けに導入したロイヤルティープログラムが寄与した。

ロシアとウクライナに関連した事業支援費用や他の一時的な費用を除いた１株当たり利益は２．２８ドルと、市場予想の２．１７ドルを上回った。

株価は、寄り付き前の取引で約２．６％上昇の２５３．４９ドルとなった。

労働市場の逼迫による賃金引き上げと、鶏肉や牛肉など原材料費の高騰によって企業は値上げを余儀なくされているが、これまでのところ消費者の抵抗はほとんど見られていない。

配達サービスやデジタル注文、ドライブスルー向けのサービスに投資したことも、人手不足で営業時間の短縮を余儀なくされている小規模ファストフードチェーンに比べて優位に働いている。

ロイヤルティープログラムは昨年終盤に導入し、マクドナルドのアプリ登録者にハンバーガーやフライドポテトと交換できるポイントを獲得できるようにしたことも業績に貢献。最大市場の米国での第１・四半期の既存店売上高は３．５％増えた。

リフィニティブＩＢＥＳによると、アナリスト予想は３．３％増だった。

世界全体の既存店売上高は１１．８％増え、増加率は市場予想の８．２％を上回った。新型コロナウイルス対策の規制が一部の海外市場で緩和されたのが要因。

マクドナルドは３月上旬にロシアとウクライナの店舗閉鎖を決定した後、資産を処分する可能性が高まったため１億ドルの損失を計上した。スタッフの給与、リース料、納入業者への支出で計２７００万ドルを支払った。

マクドナルドは、旧ソ連崩壊後にロシアに進出した最初の西側諸国主要ブランドの１つ。現地のレストラン閉鎖により、収入減や賃金の支払いなどで月額５０００万ドルのコストがかかると発表していた。