消費者態度指数4月は改善、1年後の物価「上昇」予想が最多更新

［東京　２日　ロイター］ - 内閣府が２日に発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇し３３．０となった。６カ月ぶりの改善。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

また、１年後の物価が「上昇する」との回答の割合が、３カ月連続で過去最高水準を更新した。

ウクライナ情勢の先行き不透明感や生活に身近な商品の価格上昇などが引き続き消費者マインドを下押ししたが、新型コロナウイルスの感染者数が比較的落ち着いていたため指数全体は上昇した。

構成４項目のうち「雇用環境」は前月から上昇したが、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」は低下した。

消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．９ポイント増加し９３．７％となった。現行の調査方法が開始された２０１３年４月以降で最高水準となった。また、調査方法の変更前、同様の質問を開始した２００４年４月以降と比較しても最も高い水準。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。