- 2022/05/10 掲載
実質消費支出3月は3カ月ぶりの減少、先行き物価高が回復を抑制へ
[東京 10日 ロイター] - 総務省が10日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万7261円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%減となった。マイナスは3カ月ぶり。昨年3月は緊急事態宣言の解除などを背景に支出が増加したため、その反動で減少となった。
ロイターの事前予測調査では同2.8%減が予想されていた。
一方、季節調整済み実質消費支出は前月比4.1%増となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。まん延防止等重点措置の解除にともない、前月比では消費が持ち直した。
前年比で減少に寄与したのは、魚介類や野菜・海藻などの食料。一方、増加に寄与した品目は、国内パック旅行費や宿泊などの教養娯楽サービス。また、弁当などの調理食品もプラスに貢献した。
SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストは「人出の回復で4月、5月の消費は回復に向かうだろう」と見通す。「一方、エネルギーや食料品など物価高の影響で消費の回復ペースは鈍いだろう」との見解を示した。
消費支出をコロナ前の2019年3月と比較すると、1世帯当たりの消費支出は2.3%減少。引き続き食事代や飲食代、航空運賃や宿泊料などは減少している。
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