再送ホンダの今期、7％の営業減益予想　原材料などコスト増響く

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［東京　１３日　ロイター］ - ホンダは１３日、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比７．０％減の８１００億円となる見通しと発表した。円安による追い風や販売増、値引き抑制による採算改善を見込むものの、前期から３０００億円近く原材料費が上がるなどコストの増加が響く。

アナリスト２３人による予測平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）９２６３億円を下回った。

２２年３月期の実績に比べて為替が８６０億円、販売台数の増加や高採算な車種の販売比率が高まることなどで１６９８億円、営業利益を押し上げるが、原材料高などが圧迫する。

会見した竹内弘平副社長によると、前期は原材料費・物流費・人件費の高騰などによるコスト増加が約２７００億円だったのに対し、今期は約２９００億円を見込む。竹内副社長は、足元のコスト上昇を「１００％打ち返せている状況ではない」と語った。自動車の販売価格に転嫁するかどうかは「余地を見ながら事業を回していきたい」と述べた。

今期の売上収益は前期比１１．７％増の１６兆２５００億円を計画。中国事業の持ち分法投資利益も増えることから、純利益は０．４％増の７１０億円を見込む。今期の配当は中間、期末とも１株６０円で、前期と同じ年間１２０円を予想する。前提為替レートは１ドル＝１２０円（前期は１１２円）とした。

四輪車の販売台数は４２０万台（前期は４０７万４０００台）を計画する。このうち、北米は１３９万台（同１２８万３０００台）、日本は５５万台（同５４万７０００台）、アジアは２０５万台（同２０２万２０００台）。竹内副社長は、今期も「まだまだ半導体（不足）の影響は残る」と述べた。

水野泰秀執行役専務は、厳格な新型コロナウイルス対策で続く中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）による影響について、部品メーカーの稼働や物流が「６０―８０％まで改善してきている」としつつ、「いきなりのフルスイングはたいへん難しい」と説明。「５月末までは今の状況が続く」とみており、６月から「回復基調に持っていきたい」と話した。

同時に発表した２２年３月期の連結決算は、売上収益が前期比１０．５％増の１４兆５５２６億円、営業利益が同３２％増の８７１２億円、純利益が同７．６％増の７０７０億円だった。販売台数は約１０％減ったが、１台当たりの採算が改善。四輪事業の営業利益率は２．５％（前期は１．０％）に改善した。需要に対して供給が不足し、米国で値引き原資の販売奨励金を抑えて販売できたことなどが寄与した。

（白木真紀　編集：久保信博）