［東京　１７日　ロイター］ - 野村ホールディングスは１７日、３部門合計の税前利益について、２０２５年３月期に３５００―３９００億円を目指すと発表した。２２年３月期の２０５２億円から積み増す。

営業部門で１１００―１３００億円、インベストメント・マネジメント部門で８００億円、ホールセール部門で１６００億円―１８００億円を目指す。

野村はこの日、投資家向けＩＲイベントを開催。奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は「ボラティリティの非常に高い市場環境の中で収益の安定化を図っていく」と説明した。

欧米ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に力を入れ、関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言ビジネス拡大を進める。アジアでは、エクイティや富裕層向けビジネスなどを強化していくという。

野村は暗号資産や非代替性トークン（ＮＦＴ）などのサービスを提供するデジタル・アセット子会社の新設も発表した。２２年後半に開業する。

社内の専門人材を配置するほか、外部からも積極的に採用する。奥田ＣＥＯは「スピード感を持って、先端領域におけるビジネスを進めていく」と述べた。