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  • 2022/05/25 掲載

大東建託、社員が不適切会計＝広告宣伝費など７億３０００万円

時事通信社

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賃貸住宅建設大手の大東建託は２４日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が２０２２年３月期で７億３０００万円に達していると発表した。４月１３日に担当役員の指摘で発覚。外部弁護士らを交えて詳しい調査を進めている。

【時事通信社】

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