［２４日　ロイター］ - 米家電量販大手ベスト・バイは２４日、通期（２０２３年１月まで）の利益見通しを引き下げた。テレビやコンピュータの需要減が理由で、インフレ高進が消費に与える悪影響を浮き彫りにした。

特別項目を除く１株利益見通しは８．４０─９ドルと、従来予想の８．８５─９．１５ドルから引き下げた。

第１・四半期（２２年４月終了）決算は１株利益が１．５７ドルと、リフィニティブがまとめた市場予想の１．６１ドルに届かなかった。在庫一掃のために一部製品で想定を上回る値下げを強いられたと説明した。

既存店売上高は８％減少。予想（９．１％減）は上回った。通期売上高は３─６％減になるとの見通しを示した。従来は１─４％減を見込んでいた。

調査会社グローバルデータのニール・サンダース氏は「電子製品は嗜好（しこう）性が高い高額商品のため、支出を減らそうとしている家庭で真っ先に削減対象になる」と指摘した。

ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家説明会で、ガソリンや食品の価格高、金利の上昇、ウクライナ戦争といった要因が全て消費者の行動に影響を与えているが、本格的な景気後退（リセッション）は想定してないと述べた。