ＥＣＢハト派重鎮、中立金利目指すべきでないと主張　総裁と一線

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２５日の講演で、ＥＣＢは段階的に金融緩和を解除すべきだが、政策の正常化と金利を中立水準に戻すことを同一視すべきではないと述べた。ラガルド総裁らと異なる見解として注目されそうだ。

ラガルド氏は今週、「中立に向けた」利上げが適切になると述べた。

しかし、「ハト派」の重鎮と見なされているパネッタ氏は、インフレ期待を目標付近に定着させることを目指すべきと主張。「正常とは中立を意味しない。正常化のプロセスは、自然利子率や中立金利など、観測できない参照値に照らし合わせて評価すべきではない」と述べた上で、「『正常化タントラム』のリスクを回避する必要がある」とした。

また、成長見通しが軟化しているとも指摘。「これまでのところ、先行指標となるソフトデータは明らかに弱くなっている」とし、「ハードデータに経済ストレスの兆候が表れており、今後数カ月でより顕著になる可能性がある」と語った。

ＥＣＢ理事会メンバーで中道派の有力者であるビルロワドガロー仏中銀総裁らもこれまでに、中立金利が政策正常化における重要な参照値だと述べている。

UPDATE 1-ECB should not aim for neutral rate, key policy dove saysECB should not aim to lift policy rate to neutral: Panetta