７月電気料金、４社値上げ＝燃料高で１０社中７社上限に

電力大手１０社は２７日、７月分の電気料金を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いており、家庭向けは北海道電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、九州電力の４社が引き上げる。

このうち九州は、燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度の上限に到達した。据え置きの６社も前月までに上限に達しており、電力料金の高止まりが続く中、次々と上限に到達する事態となっている。上限を超えた分は各社の自己負担となる。

標準的な家庭１カ月当たりの引き上げ幅が最も大きいのは東京で、６月から３０６円高の８８７１円。北海道が２９９円高の８７６３円と続く。

高圧供給や特別高圧供給など、法人・事業者向け料金は全１０社が値上げする。電気事業連合会は「燃料価格高騰が続けば、家庭向け電気料金はいずれ全社が上限に到達する」と予想している。

【時事通信社】 〔写真説明〕液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「グランド・アニワ」号の貯蔵タンク＝２００９年、ロシア極東サハリン州のプリゴロドノエ