［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３４．１となった。２カ月連続の改善。

ウクライナ情勢や生活必需品の物価上昇など懸念材料は引き続きあったが、新型コロナウイルスの新規感染者の状況が落ち着き、経済社会活動の正常化が進んだことが背景。一方、１年後の物価が「上昇する」との回答の割合は、４カ月連続で過去最高水準を更新した。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは２０２１年１０月以来、７カ月ぶり。

指数を構成する４項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から上昇した。

消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．７％増加し９４．４％となった。現行の調査方法が開始された２０１３年４月以降で最高水準となった。また、同様の質問を開始した２００４年４月以降と比較しても最も高い水準。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。