日本郵便の衣川和秀社長は３１日の参院予算委員会に参考人として出席し、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会が局長候補に対して政治活動の研修を行うと明記した「後継者育成マニュアル」について、「存在することは承知している」と証言した。マニュアルを作成したのは局長会だと説明し、同社の関与は否定した。共産党の小池晃氏への答弁。

【時事通信社】