ＥＵの海外企業買収規制案、米日などの経済団体が懸念

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 米国、日本などの経済団体は、中国国有企業を念頭とした海外政府系企業による買収を規制する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の提案について、順守は事実上不可能と懸念を表明した。

欧州委は昨年、競争を阻害する政府補助金の規制案を提示。今月にも承認される可能性がある。

在ＥＵ米国商工会議所は書簡で、規制案はＥＵ企業にも非ＥＵ企業にも手続き上重い負担を課すことになると指摘し、順守するには困難を伴い、違反すれば制裁のリスクがあると述べた。書簡には、欧州日本ビジネス協会のほか、韓国、インド、スイスの経済団体が署名している。

書簡は、補助金の定義を狭め、競争原理が働く入札方式の物品・サービスの提供・購入は除外すべきと主張した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）規則違反を防ぐために、政府補助金が外国での雇用増加や技術革新、気候変動対策などの目標に即したものであるかという点を確認すべきと指摘した。