米アマゾン、自社事業の優遇禁止法案を批判　月内にも採決か

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１日、ハイテク大手が各社のウェブサイトで自社事業を優先的に取り扱うことを禁じる法案について、アマゾンだけを標的にしていると強く非難した。ブログで明らかにした。

報道によると、上院は月内にもこの法案を採決する可能性がある。アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）などハイテク大手トップらの陳情にもかかわらず、法案は１月に上院司法委員会を通過した。

アマゾンは、法案は市場価値が少なくとも５５００億ドルの企業を規制の対象にしていると指摘。同業のウォルマートやターゲット、ＣＶＳは除外されており、「２１年のウォルマートの売上高は５５９０億ドルと、アマゾンを９００億ドル近く上回った」と強調した。