財新の中国サービス部門ＰＭＩ、5月は上昇も3カ月連続50割れ

［北京　６日　ロイター］ - 財新が６日発表した５月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４１．４と前月の３６．２から上昇した。ただ、景況改善・悪化の分岐点となる５０は３カ月連続で下回った。

上海などで新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が緩和されたが、回復は緩慢なペースにとどまりそうだ。

アナリストらは、政府のゼロコロナ政策の下でホテルや飲食店など顧客と接触が多い業界が打撃を受ける中、サービス部門の低迷が続く可能性が高いとみている。

国家統計局が先週発表した５月の非製造業ＰＭＩも依然として５０を下回っていた。

財新のサービス部門ＰＭＩでは、新規輸出受注を含む新規事業が４カ月連続で減少した。移動制限で顧客が自宅にとどまったほか、事業運営に混乱が生じた。

これを受けてサービス企業は人員削減を加速し、雇用指数は４８．５と前月の４９．３から低下。昨年２月以来の低水準となった。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「雇用指数は今年初めから５０を割り込んでいる。コロナの影響は労働市場に打撃となっている」と指摘。「企業に人員拡大意欲はあまりなく、受注残が一段と増加した」と述べた。

中国国務院（内閣に相当）は先週、景気促進と雇用安定化に向けて財政、金融、投資、工業分野に及ぶ３３の政策措置を発表した。

王氏は「当局者は雇用と物流に一層の目配りが必要だ。サプライチェーンや産業チェーンの障害を取り除き事業再開を促すことが、企業の安定化や労働市場の保護に寄与する」との見方を示した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは４２．２で前月の３７．２から上昇した。