インタビュー：買収ファンドは日本に注目、Ｍ＆Ａ業務に商機＝三菱モルガン社長

［東京　１０日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長はロイターとのインタビューで、海外の買収ファンドの日本に対する関心は強く、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言業務に商機があるとの見方を示した。

小林社長は足元の国内Ｍ＆Ａ市場の傾向について、事業会社の間でインフレや各国の金融引き締めなどの影響を見極めようとする動きが広がる一方、海外のプライベートエクイティ（ＰＥ）は「日本への関心が高い」と説明。「グローバルなポートフォリオを運用する中で日本の存在感が高まっている」と述べ、投資意欲は引き続き旺盛だとした。

調査会社Ｐｒｅｑｉｎの情報をもとにＰｗＣジャパングループが作成したデータによると、投資対象国として日本に関心を持つＰＥファンドの待機資金の総額は、２０２１年６月末で６兆円を超えた。

東芝が先月３０日に締め切った経営再建策の公募には１０件の提案があり、複数の関係者によると、米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米ブラックストーン、カナダのブルックフィールドなど海外のＰＥファンドが参画を検討していたことが分かっている。。

三菱ＵＦＪ銀行出身の小林氏は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガンスタンレーが日本で証券の合弁事業を立ち上げたときの提携担当者。株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ助言など投資銀行業務は引き続き看板事業として伸ばしていくとする一方、個人の分野でもモルガンスタンレーとの連携を広げる考え。

核となるのは富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業で、小林社長は日本では創成期にあり、今後さらに市場は拡大するとの認識を示した。２０２３年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画期間中に投資信託など残高に連動した収入を生み出すストック資産を約２兆円積み上げる計画だという。

小林社長はモルスタのノウハウを活かし、他社と差別化することで「圧倒的なブランドを早く確立したい」と語った。

※インタビューは７日に実施しました。