［２０日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２０日の開示資料で、当初の予定通り７月末までに再建計画を発表すると表明した。

恒大はまた、同社株の取引再開に向け、傘下の不動産管理サービス会社が複数の銀行に支払いを約束した１３４億元（２０億ドル）について独立機関の調査を行うほか、延期していた決算発表を済ませる必要があると説明した。

子会社で香港に上場する電気自動車（ＥＶ）の恒大新能源汽車集団と不動産管理サービスの恒大物業集団も、同様の文書を別々に公表した。３社とも株式の取引が停止されている。