［トロント　２０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、多国籍大企業に対する各国共通の最低税率１５％の導入構想について、幾つかの国がこれを選択し発効させれば、もっと低い税率を採用している国は追随しないと税収を失うリスクが高まると述べた。追随する方が利益にかなうという事態が増え始め、追随が必要になるとの考えを示した。

カナダのフリーランド財務相とのトロントでの会談で語った。

国際法人課税ルールを巡っては２０２１年１０月に１３６カ国・地域が大幅な改革案で合意。ただ、まだどの国・地域も実際に導入していない。