インフレの「迅速な」低下に「強くコミット」＝ＦＲＢ議長

［２２日　ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、ＦＲＢは４０年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動していると述べた。上院銀行委員会での証言に向けた原稿で明らかになった。

パウエル氏は「全ての人に恩恵をもたらす強い労働市場の状況を持続させるためにはインフレ率を引き下げることが不可欠だ」と表明。「ＦＲＢの目的は、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで低下させることだ。ただ、その可否を決定する上で、われわれがコントロールできない多くの要因が非常に重要な役割を果たすことが判明しつつある」とし、達成に向けた道筋はあるが、それは一段と困難になっているとの見解を示した。

政策金利の継続的な引き上げは適切だとし、利上げペースについては「今後のデータと経済の進展する見通しに引き続き左右される」と繰り返した。その上で、「インフレは明らかに過去１年間で驚くほど上昇した。一段のサプライズが待ち受けているかもしれない」とも指摘。政策立案者は今後の指標と刻々と変化する見通しに対応するため「機敏」である必要があるとし、今後数カ月、物価上昇圧力が緩和したかどうか「説得力のある証拠」を探すことになるとした。

パウエル氏によると、入手可能な５月のデータでは、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月の前年同月比４．９％上昇のペースを維持するか、わずかに緩和した可能性がある。４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は拡大し、個人消費も引き続き堅調という。

一方、企業の設備投資は減速しており、住宅部門もローン金利の上昇を受けて軟化しているもようとした。

また労働需要は「非常に強く」、労働供給は抑制され労働参加率は１月以来ほとんど変化が見られていないとした。

その上で、これまでの措置と今後予想される措置の両方を反映し、金融情勢は「著しく」引き締まったと指摘。金融引き締めは、引き続き成長を抑制し、需要と供給のバランスを取るのに寄与するとした。

パウエル氏の証言は、２月にＦＲＢが議会向けの半期金融政策報告を提出して以降３カ月間に、インフレを巡る状況がいかに変化したかを示すものとなった。

当時、６％に達したインフレ率は「年内に低下すると予想される」としていた。今年に入り１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行ったにもかかわらず、インフレ低下の兆候はほとんど見られていない。