巨大ＩＴとの共同交渉可能＝記事配信の報道機関―公取委見解

公正取引委員会は２２日、ヤフーなど巨大ＩＴ企業が運営するニュースサイトへの記事配信をめぐり、報道機関が共同して取引条件などについて交渉することは独占禁止法上可能とする見解を示した。配信料引き上げを共同して求めることは認められないが、取引条件検証のため必要な情報開示を要請することなどは問題ないと結論付けた。

公取委が新聞社の相談に答えた。見解では、事業者が共同して料金引き上げを求めることは独禁法違反（不当な取引制限）の恐れがあると指摘。一方、報道機関が共同し、配信料算定の基礎となるデータの正確性を検証するための情報開示や、記事の見出しなどを無断で収集し配信しているサイト運営者との契約締結を要請することは問題ないとの判断を示した。

【時事通信社】