成長回帰へ「具体策を」＝物価高で論争期待―経済界【２２参院選】

参院選が２２日に公示され、財界から日本経済の再生に向けた論戦に期待する声が上がった。コロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵攻で内外の情勢が一変し、エネルギーや食料の安定供給は喫緊の課題。物価高・円安対策などが争点となる今回の選挙戦で、日本経済を再び成長軌道に乗せる具体策を提示するよう与野党に求めている。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「ポストコロナを見据えて長期停滞を脱し、成長と豊かさを実現していく具体的な政策手段を国民に問うべきだ」との談話を発表した。経団連の十倉雅和会長はウクライナ危機による「国際秩序と世界経済の動揺」に懸念を表明し、「政策の継続的かつ強力な推進」を訴えた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「賃金水準やデジタル化で劣後してきた真因に向き合い、実効性ある提案を示してほしい」と注文。財政健全化や社会保障制度改革の道筋を示すことも求めた。

【時事通信社】