［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した６月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）の速報値は前年同月比８．２％上昇し、上昇率は５月の８．７％から鈍化した。市場予想は８．８％上昇だった。

６月は燃料価格高騰を抑えるための政府施策の効果が含まれた最初の月となったが、統計庁は正確な影響はまだ明らかではないと説明した。

エネルギー価格は前年同月比３８％上がり、上昇率は５月とほぼ同じ。ウクライナ戦争と供給不足継続が響いた。

ドイツ政府はエネルギー価格高騰の対策として燃料税の引き下げや、１カ月あたり９ユーロで国内の公共交通機関が乗り放題となるチケットを導入した。

アナリストらは６月のインフレ率が予想に反して縮小した要因を政府施策と関連付けており、９月の終了時にはその効果が消失するだろうと警告した。

ＨＱトラストのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ氏は「５月と比べて６月にさらなる購買力低下がなかったことは、消費者にはちょっとした救いだ」とした上で「だが、インフレの転換点というよりは小休止の可能性が高い」との見方を示した。

ＬＢＢＷ銀行のイエンス・オリバー・ニクラシュ氏は、７月と８月も同じようなインフレ率になるものの、９月には跳ね上がると予想している。