ＫＤＤＩで２日発生した通信障害は、金融、運輸など幅広い業界や気象観測データの収集にも影響を及ぼした。通信利用サービスは社会の隅々に浸透しており、障害発生時に混乱が広がるリスクも大きくなっている。

「現金を用意しないと」。ツイッター上にはＫＤＤＩの通信障害を受けた利用者のコメントが並んだ。データ通信がしにくくなったことで、スマートフォン決済が利用できなくなる恐れがあるためだ。実際、同社の回線を利用する店舗側の決済端末が使えないケースも生じた。通信障害は、普及し始めたキャッシュレス決済の弱点となる。

地方銀行の大垣共立銀行（岐阜県大垣市）では、岐阜、愛知、三重の東海３県などに設置している店舗外の現金自動預払機（ＡＴＭ）２２１台のうち１９０台が利用できなくなった。

気象庁では、地域気象観測システム（アメダス）の全国各地にある観測点から気温や降水量などのデータを統合処理システムに送る通信に障害が生じ、一部の観測点のデータをホームページで表示できなくなった。同庁によると、全国約１３００カ所の観測点のうち、約９００カ所がＫＤＤＩの通信回線を利用。このうち約４００カ所で断続的に通信障害が起きた。

運輸業界にも影響が広がった。宅配大手ヤマト運輸のホームページ上では、荷物の最新の配送情報が更新されなくなった。日本郵便は、通信障害に伴う貨物列車の遅延で、ゆうパックなど一部の配送が遅れる可能性があると発表した。日本航空は、成田空港や羽田空港などでスタッフ用の無線機が使用できなくなり、他社の回線を使う無線機に切り替えて対応した。

首都圏の小田急バスなど複数のバス会社では、バスの位置を確認できるサービスに支障が出た。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＫＤＤＩが提供する「ａｕ」の商品を扱うａｕショップ＝２日午後、東京都渋谷区