［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス調達コスト高騰で経営難に陥っているウニパーなどのエネルギー企業の救済策を、エネルギー安全保障法に盛り込むことを検討している。最終手段として同社の株式を取得する可能性もある。関係筋が４日、ロイターに明らかにした。

エネルギー安保法の改正が省庁間で現在議論されている。

同筋によると、政府は高騰するエネルギーコストを公平に転嫁する手段として、特別課税を迅速に導入できるようになる可能性がある。

ウニパー救済措置は、新型コロナウイルス流行時に９０億ユーロの支援で破綻を免れたルフトハンザに倣ったものになる可能性があるという。