大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、地球環境への負荷低減に向けて、独自の「DNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING(R)」（＊1）（以下:GREEN PACKAGING）の開発・提供を強化しています。事業を通じた環境への貢献度合いを可視化する取り組みのひとつとして、2019年度・2020年度には1年間の植物由来原料を使用したパッケージの出荷量からCO2削減量を算出しました。2021年度は新たに、「GREEN PACKAGING」全体の出荷量からCO2削減量を算出し、その効果が約150,000t（トン）に達しました（＊2）。これは、森林面積約11,900ha（東京ドーム約2,500個分）に相当します。

＊1　「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」について :　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190186_1567.html

＊2　「GREEN PACKAGING」の原材料調達・製造・輸送・廃棄の段階について算定。その中で、毎年公表している、石油由来原料を使用したパッケージと比べた場合の植物由来原料を使用したパッケージによる削減量は、約4,700t相当。

【環境負荷の低減等に向けたDNPの取り組みについて】

　DNPは常に、事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題のひとつに位置付けています。全社員を対象に「DNPグループ環境方針」を定め、法規の遵守はもちろん、サプライチェーン全体で環境を強く意識した活動を推進しています。2020年3月には、「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。特に「脱炭素社会」の実現に向けては、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量を実質ゼロにする目標を掲げるとともに、製品・サービスを通じたGHG排出量の削減を進めています。

　また、DNPは以前から、「CO2の削減」「資源の循環」「自然環境の保全」という3つの価値の提供を目指し、「GREEN PACKAGING」の開発・提供に注力しており、2022年4月にはライフサイクル全体での環境配慮に資する設計指針と指標を設定し、加えて、2030年度の包装関連製品売上における「GREEN PACKAGING」比率を100%にするという目標を掲げました。

　国内では、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品の設計段階における「3R（Reduce・Reuse・Recycle）＋Renewable（持続可能な資源）」の取り組みを促進する「プラスチック使用製品設計指針」が定められました。こうした動きに対してDNPは、2022年4月に、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得した「DNPライフサイクルCO2認証システム」（認証番号　CCS-21-000-01）の本格的な運用を開始しました。DNPが取り扱うパッケージのライフサイクル全体でのCO2排出量（＊3）を可視化し、第三者承認済みの算定結果を企業・団体等に提供しています。

　DNPは今後も、より良い未来を自らつくり出していくため、環境配慮製品・サービスの価値の向上に努め、すべての業種・業界等のステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

＊3　ライフサイクル全体でのCO2排出量について:温室効果ガス（GHG）の排出量をCO2等量に換算した数値

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。