［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなった後、上昇して取引を終えた。午後に入り公表された６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、インフレ情勢や金融政策の道筋を巡り新たな手掛かりが示された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した６月１４─１５日のＦＯＭＣ議事要旨によると、インフレ状況の悪化やＦＲＢの対応能力への信頼喪失を懸念し、大幅利上げに踏み切ったことが明らかになった。

また、７月下旬のＦＯＭＣで５０ベーシスポイント（ｂｐ）か７５ｂｐの利上げが適切になる可能性が高いとの見方が示されたことも分かった。

議事要旨公表前の時点で投資家は７月も７５ｂｐの利上げを織り込んでいた。５０ｂｐと７５ｂｐの双方が検討対象と分かり、ＦＲＢが利上げによる景気への影響を認識していることが示された。

議事要旨によると、参加者はＦＲＢの政策が予想以上に大きな影響を与える可能性があることを認めた。

グレンミードのジェーソン・プライド氏は「投資家はＦＲＢによる利上げのターミナルレートに注目しており、５０ｂｐか７５ｂｐという議論は（金利が）どこにたどり着くかを示唆する」と指摘。５０ｂｐならターミナルレートは３％、７５ｂｐなら３．２５％か３．５％を示唆するとし、３．５％以上では景気後退リスクが約５０％になるとの見方を示した。

議事要旨公表前は主要株価３指数が不安定な値動きとなった。その後も一時プラス圏とマイナス圏を出入りする場面が見られたが、堅調に上昇して取引を終えた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち８セクターが上昇。公益事業と情報技術 が主導した。一方、エネルギーは１．７％下落。景気後退への懸念から原油価格が１２週間ぶり安値を付けたことが重しとなった。

個別銘柄ではウーバー・テクノロジーズとドアダッシュがそれぞれ４．５％安と７．４％安。アマゾン・ドット・コムが欧州の料理宅配大手ジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコム傘下で苦境にあえぐ米同業グラブハブの株式２％を取得することで合意した。

電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブは、納車台数の増加を好感して１０．４％高となった。

米取引所の合算出来高は１１３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１３０億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31037.68 +69.86 +0.23 30957.30 31224.69 30794.84

前営業日終値 30967.82

ナスダック総合 11361.85 +39.61 +0.35 11337.90 11443.15 11250.32

前営業日終値 11322.24

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3845.08 +13.69 +0.36 3831.98 3870.91 3809.37

前営業日終値 3831.39

ダウ輸送株２０種 13210.01 -6.61 -0.05

ダウ公共株１５種 967.94 +9.73 +1.02

フィラデルフィア半導体 2494.11 +16.47 +0.66

ＶＩＸ指数 26.73 -0.81 -2.94

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1121.30 -2.70 -0.24

Ｓ＆Ｐ素材 459.75 +2.82 +0.62

Ｓ＆Ｐ工業 738.19 +4.47 +0.61

Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.08 +1.62 +0.21

Ｓ＆Ｐ金融 527.00 -1.33 -0.25

Ｓ＆Ｐ不動産 259.28 +0.03 +0.01

Ｓ＆Ｐエネルギー 522.60 -9.26 -1.74

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1513.46 +9.90 +0.66

Ｓ＆Ｐ通信サービス 193.09 +0.81 +0.42

Ｓ＆Ｐ情報技術 2276.11 +19.96 +0.88

Ｓ＆Ｐ公益事業 356.31 +3.56 +1.01

ＮＹＳＥ出来高 10.90億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26300 + 300 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 26265 + 265 大阪比