米ＳＥＣ、シティに情報開示拡大を要請　5月にウクライナ紛争巡り

［８日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手シティグループに対し、ロシアとウクライナの紛争から想定される打撃について一段の情報開示を求めていたことが、当局への提出文書で８日明らかになった。

ＳＥＣの企業財務部門はシティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた５月２日付の書簡で、対ロシア制裁によるリスクやロシア資産の売却で想定される障害についても開示するよう求めた。

ＳＥＣは５月、企業はロシアの軍事侵攻による事業への影響開示が必要になる可能性があるとしてウェブサイトに指針を掲載しており、シティへの書簡はそれに沿った内容となった。

書簡が送られた１週間後、シティはロシアの消費者向け銀行事業の第１・四半期収入が前年比６％減少したと明らかにし、対ロ制裁や新規口座開設の停止などが響いたと説明していた。