電力業界に衝撃＝１３兆円賠償命令で―東電株主訴訟

東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして東京地裁が旧経営陣４人に１３兆円を超える巨額賠償を命じたことを受け、電力業界では「訴訟の結果だから受け入れるしかないが、衝撃だ」との見方が広がっている。

ある電力業界関係者は「旧経営陣の責任が今後どうなるか分からないが、判決が確定するまで東電はこれまでの方針に沿って賠償を進めるしかないだろう」と指摘。巨額賠償を命じられた４人については「心情を察することはできないが、このまま（賠償命令を）承服するとは考えにくい。控訴するのではないか」（同）との見通しを示した。

また、別の関係者からは「こうした形で企業のトップが責任を問われることになれば、電力業界に限らず、企業は何もできなくなってしまうのではないか」と懸念する声が出た。

一方、今後の原発利用への影響について、ある大手電力の幹部は「再稼働は事故後に設けられた安全基準に沿って進めている。電力不足などが課題となる中で原発の必要性は高まっており、今回の判決による影響はない」と強調した。

【時事通信社】