日経平均は続伸、米ＣＰＩを波乱なく通過　円安も支援

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円６２銭高の２万６６４３円３９銭と、続伸して取引を終えた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米国市場では波乱がなかったとして、安心感が生じた。外為市場でドル／円が１３８円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。

日経平均は米株の小幅下落を嫌気する形で安く始まったものの、徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じた。株価が急落した５月ＣＰＩの発表後とは異なり、今回は大きな波乱がなかったことから安心感が広がった。プラス転換後は、上値を追う動きとなって一時、前営業日比２３４円３０銭高の２万６７１３円０７銭まで上昇した。

半導体関連株が総じてしっかりとなり、指数をけん引した。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が小幅高となったことが追い風になった。為替のドル／円が１３８円台にドル高／円安となったことを受けて、自動車など輸出関連株の一角も支援された。

６月の米ＣＰＩは前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びを記録。上昇率が予想を超えたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの織り込みが急速に進んだ。

一方、米株は引けにかけて持ち直す動きとなった。「市場の事前の警戒感が高く、かなり高い数字を織り込んでいたためだろう」（国内証券）との声が出ていた。

今後、金融引き締めへの懸念がぶり返すことへの警戒感もくすぶり「まだ腰の入った買いではなさそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声も聞かれる。一方、日銀による緩和継続に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大でいったん後退しているものの、インバウンド再開への期待も根強いとして「日本株は欧米株に比べ下値不安は小さい」（酒井氏）ともみられている。

ＴＯＰＩＸは０．２３％高の１８９３．１３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％高の９７３．９９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆２４０７億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林業や海運業、精密機器など２３業種で、値下がりは電気・ガス業や銀行業、空運業など１０業種だった。

東京エレクトロンやアドバンテストが堅調だったほか、好決算を発表した吉野家ホールディングスも買われた。キーエンスもしっかり。一方、東京電力ホールディングスは大幅安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（５７％）、値下がりは６９７銘柄（３７％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26643.39 +164.62 26357.32 26,312.79─26,713.07

ＴＯＰＩＸ 1893.13 +4.28 1877.43 1,875.17─1,896.40

プライム指数 973.99 +2.20 965.39 964.97─975.66

スタンダード指数 973.61 +5.08 967.35 966.76─974.26

グロース指数 866.42 +16.34 848.40 844.34─867.20

東証出来高(万株) 97278 東証売買代金(億円) 22407.93