日立チャネルソリューションズ、市役所窓口における申請手続効率化の実証実験を開始

　日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長:八木 鉄也/以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、愛知県尾張旭市と共同で、本人確認書類読取装置とタブレット端末を活用して住民票の写しなどの申請書類作成を行うことで、「書かない窓口」を支援するための実証実験を開始しました。

　期間は、7月12日から約1カ月間、尾張旭市役所南庁舎1階の市民課窓口で行う予定です。

■背景

　政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」のもと、自治体では住民の利便性向上と業務効率化を行うため、行政サービスのデジタル化を推進しています。尾張旭市においても、電子行政サービスやデジタル活用支援を行うとともに、事務の効率化や地方行政サービス改革を推進し、デジタル技術を活用した窓口申請時における利用者の利便性向上に取り組んでいます。

　日立チャネルソリューションズは、金融機関をはじめ交通機関・公共施設などにおける窓口業務や手続きの自動化・セルフ化を実現し、業務効率向上や利便性向上に貢献してきました。また、金融機関の窓口業務のなかでも事務負担の重い本人確認業務を高セキュリティでセルフ化できる本人確認ソリューションを実現し、金融機関に提供し導入を開始しています。