米新規失業保険申請、24.4万件に増加　8カ月ぶり高水準

[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した７月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件増加し、２４万４０００件となった。増加は２週連続で、２０２１年１１月中旬以来８カ月ぶりの高水準となった。金融政策や金融情勢が引き締まる中、労働市場がやや冷え込んでいることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。申請件数は６月以降、２３万件前後で推移していた。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「基本的な方向性は、減少トレンドから緩やかな増加へと変化している。依然として強さを示しており、経済は堅調なペースで雇用を創出し続けているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めは労働需要をリセットし雇用を減速させるだけでなく、レイオフの増加を招くだろう」と述べた。

実際、金利の影響を受けやすい住宅産業や製造業でのレイオフが報告されている。

調整前の申請件数は２万１３８４件増加し２４万１３１４件となった。

州別では、ニューヨーク州で１万０２０９件急増したほか、ケンタッキー州、インディアナ州、オハイオ州などでも顕著な増加が見られた。

７月２日までの１週間の継続受給件数は４万１０００人減の１３３万１０００人で、１９６９年末以来の低水準からそれほど遠くない水準となった。