再送-5月第3次産業活動指数は99.7、前月比0.8％上昇＝経産省

(本文第１段落目の基調判断が「引き上げ」であることを明確にしました)

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省が１５日発表した５月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．７（２０１５年平均＝１００．０）と前月比０．８％の上昇となった。経産省は、基調判断を「総じてみれば、持ち直し傾向にある」に引き上げた。

１１業種中、上昇方向に影響したのは７業種。「生活娯楽関連サービス」は、春の大型連休需要の高まりや県民割の再開、良好な天候、東京都のリバウンド警戒期間終了などさらなる事業制約の緩和などから、飲食店、飲食サービス業、娯楽業、宿泊業などを中心に１０．１％の上昇となった。「運輸業、郵便業」は、航空旅客運送業、運輸施設提供業などが寄与し３．１％の上昇。「医療、福祉」は０．８％、「事業者向け関連サービス」は０．９％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は１．０％、「小売業」は０．２％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は０．５％、それぞれ上昇した。

一方、４業種が低下方向に影響した。「卸売業」は機械器具卸売業やその他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が減少し２．８％低下。「金融業、保険業」は１．７％、「情報通信業」は１．１％、「不動産業」は０．３％、それぞれ低下した。