［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府経済社会総合研究所の景気動向指数研究会は１９日、現行の景気動向一致指数よりもサービス関連などのデータを拡充した新指数を８月下旬より公表すると発表した。

指数に採用する経済統計を現行の１０指標から１７指標に拡充する。当面参考指標として公表し、既存の一致指数と併存する。

現行の一致指数は、鉱工業生産など製造業の統計に偏っており、サービス関連の統計を十分反映していないとの意見から、２０２０年夏以降検討が進められてきた。

新指数は、従来の一致指数で採用されてきた鉱工業生産や営業利益、輸出数量指数などに加え、これまでは景気動向遅行指数の算出に使われてきた第３次産業活動指数も採用する。これまでは景気動向指数に使われてこなかった、建設出来高、ソフトウエア投資、実質サービス輸出なども採用する。

新指数を従来の一致指数に置き換えるかなどは、今後の指数の推移をみて、景気をより適切に反映していると見なせるか議論を踏まえて判断する。

企業の設備投資や輸出と比べ、個人消費は水準が安定しているため、新しい指数は現行の一致指数と比べ、山谷が緩やかになる特徴がある。

景気動向指数研究会は同日、２０１２年からの第１６循環の山を２０１８年１０月、谷を２０２０年５月に確定したと発表した。これまでの暫定判定と同じだった。