首都圏マンション６５００万円＝資材調達難で過去２番目の高値―上半期

不動産経済研究所が２０日発表した２０２２年上半期（１～６月）の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション市場動向によると、期間中に販売された物件の平均価格は１戸当たり６５１１万円と、上半期としては２０年の６６７１万円に次ぐ過去２番目の高値を記録した。世界的な物流の混乱で供給難に陥った建設資材の価格が高騰。「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯の間で高額物件が人気を集めていることも価格を押し上げた。

平均価格は前年同期比１．５％上昇した。資材の調達難を背景に開発業者が供給を絞ったほか、慢性的な人手不足により人件費の上昇が続いていることなども影響した。地域別には、神奈川を除く全エリアで上昇し、東京２３区は０．６％上昇の８０９１万円。大型のタワー物件が売り出された埼玉は５８８７万円と１９．４％の大幅上昇だった。

【時事通信社】