- 2022/07/20 掲載
中間層の運用拡大へ提言=政府の所得倍増計画で―日証協
日本証券業協会は20日、政府が年内に策定する資産所得倍増計画に向けた提言をまとめた。貯蓄から投資への流れを促進するため、中間層が資産運用を始めるきっかけとなる少額投資非課税制度(NISA)の改善や、実践的な投資教育の推進などを求めている。
NISAの改善では、現在時限措置となっている制度の恒久化や、非課税投資枠を年間最大300万円(現在120万円)まで拡大することなどを提言。専門の公的機関を設置して投資教育も進め、未経験者が参入しやすい環境を整える。
【時事通信社】
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