中間層の運用拡大へ提言＝政府の所得倍増計画で―日証協

日本証券業協会は２０日、政府が年内に策定する資産所得倍増計画に向けた提言をまとめた。貯蓄から投資への流れを促進するため、中間層が資産運用を始めるきっかけとなる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改善や、実践的な投資教育の推進などを求めている。

ＮＩＳＡの改善では、現在時限措置となっている制度の恒久化や、非課税投資枠を年間最大３００万円（現在１２０万円）まで拡大することなどを提言。専門の公的機関を設置して投資教育も進め、未経験者が参入しやすい環境を整える。

【時事通信社】