［東京　２０日　ロイター］ - 日本証券業協会は２０日、岸田文雄政権が掲げる資産所得倍増プランを踏まえ、少額投資資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税枠の拡大などを柱とする提言を発表した。投資家の裾野拡大を図ることが、中間層を中心とした資産所得拡大につながるとしている。

ＮＩＳＡの制度改革案では、制度の恒久化やつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの併用を可能とすること、非課税保有期間の無期限化や大幅延長、年齢要件の撤廃、非課税枠の拡大などが挙げられている。非課税枠は現在の計１６０万円を計３００万円に拡大することを提言している。

このほか、資産所得拡大のために、１）従業員持株会等への税制優遇措置、２）株式報酬制度の活用を促進するための制度改善、３）確定拠出年金制度の活用――などを提言した。

森田敏夫会長は会見で「貯蓄から投資を促す上では、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）、ⅮＣ（確定拠出年金）の拡充が特に重要だ」と述べた。