物価上昇率２．３％に上方修正＝大規模緩和は維持―日銀

日銀は２１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比２．３％（４月時点は１．９％）に上方修正した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の影響を反映させた。現在の大規模な金融緩和策は維持した。

足元の年度の物価見通しが２％を超えるのは、消費税増税の影響を受けた１４年度を除けば、比較可能な０３年度以降で初めて。実現すれば、日銀が目指す２％の物価目標に年度ベースで到達することになる。

２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しは２．４％（同２．９％）に引き下げた。

先行きの物価見通しについては、２３年度を１．４％（同１．１％）、２４年度を１．３％（同１．１％）にそれぞれ上方修正した。

国内景気については、「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」との認識を示した。生産に関しては、供給制約の影響で「下押し圧力が強い状態にある」と分析した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２１日午前、東京都中央区（代表撮影）