韓国、税制改正案を発表　企業・個人や投資家向け減税

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国の尹錫悦政権は２１日、初の年次税制改正案を発表した。選挙公約に掲げた減税を盛り込んだ。

民間主導の経済回復を促すため、企業、労働者、個人投資家向けの減税を提案している。

法人税の最高税率を現在の２５％から２２％に引き下げるほか、所得税の区分を見直し、１５％の低税率が適用される給与所得者を増やす。

株式市場の活性化に向け、個人投資家のキャピタルゲイン税を免除する。１銘柄につき１００億ウォン（７６３万ドル）の保有が上限となる。

企画財政省は年内に合計１８の税法改正を目指すと表明。国会で承認されれば今後５年間の歳入が１３兆１０００億ウォン（１００億ドル）減少する。

半導体、バッテリー、ワクチンなど主要テクノロジーセクターの設備投資について、大企業を対象に税額控除率を６％から８％に引き上げる。

韓国の国債・通貨安定証券に投資する外国人の所得に対する課税も廃止する。ＦＴＳＥ世界国債インデックスへの組み入れに一歩近づくとみられている。

同省は９月２日までに税制改正案を国会に提出する。