午前の日経平均は反落、景気後退懸念が重し　連騰の反動も

［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比２０３円９４銭安の２万７７１０円７２銭と、８営業日ぶりに反落した。欧米の景気後退懸念がくすぶっているほか、７連騰後の反動もあり朝方から利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げの勢いが鈍る場面もあったが、値がさ株の下落や米株先物の軟調推移が重しとなり、再び下げ幅が広がった。

日経平均は先週末までに７連騰し１５００円超上昇した反動もあり、寄り付きから軟調な展開で一時下げ幅は２５０円を超え、２万７６６３円１６銭の安値を付けた。欧米の景気後退懸念リスクが高まる中で、景気に敏感とされる半導体関連株や値がさのハイテク株の売りが目立った一方、先週動きが鈍かった内需株は循環的な動きの中で小幅に上昇した。

日経平均全体では軟調な動きとなっているものの、どんどん下げ幅を拡大する雰囲気はみられない。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており「利上げ幅を見極めたいとの思惑で動きづらい面もある」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との指摘が出ていた。

テクニカル面では、２００日移動平均線（２万７５７９円２１銭＝現在）が日経平均の下値メドとして意識されるのではないか、との意見も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９４３．１０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１１０８億１２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や電気・ガス業、食料品など９業種で、値下がりは電気機器や機械、鉄鋼など２４業種だった。

個別では、オーバル、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹなどが堅調だった一方、東京製鉄は売られた。ファーストリテイリングは一時、年初来高値を更新したが、その後軟化した。先週末に比べてドル／円が円高に振れていることが重しとなり、トヨタ自動車や任天堂など輸出関連株が軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５３４銘柄（２９％）、値下がりは１２１０銘柄（６５％）、変わらずは９４銘柄（５％）だった。