［香港　２５日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２５日、米国に上場する中国企業の上場廃止回避対策として、保有するデータの機密性に基づき企業を３つに分類する計画との英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。

米国では上場企業は監査記録の開示を求められるが、中国側は安全保障上の懸念を理由に、国内の監査法人に対する海外当局の検査を拒み、米中の懸案の一つになっている。ＦＴは、中国当局が米国に上場する自国企業について、各社が保有するデータの機密性に基づき３つに分類する計画と伝えた。

証監会は声明で、企業の３分類を「研究していない」と表明。 「企業は国内、海外にかかわらず、国内の関連するデータ情報管理法、規則、上場地の規制要件を順守する必要がある」と述べた。