ガス・電力会社に資金支援も＝ＬＮＧ供給減に備え検討―地下政投銀社長

日本政策投資銀行の地下誠二社長は２５日までに時事通信のインタビューに応じ、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給が滞った場合に備え、国内のガス・電力会社に資金支援する検討に入ったと明らかにした。ロシアからのＬＮＧの代替調達に伴う資金調達などを支援することで、各社の経営への影響を和らげたい考えだ。

地下氏は「ＬＮＧが不足したり、単価が上がったりすることで、場合によっては経営問題になる可能性もある」と指摘。「（供給減などの）事態が起こらないのが最もよい」としつつ、必要に応じて迅速に融資や、劣後ローンといった資本性資金などを振り向け、資金需要に応じる考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本政策投資銀行の地下誠二社長＝１４日午前、東京都千代田区