燃料費転嫁の上限撤廃＝中部電、一部家庭向け料金

中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は２６日、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる額の上限を、家庭向けの一部契約で１２月分から撤廃すると発表した。燃料価格の高騰に伴うもので、電気料金の値上がりにつながりそうだ。同社が家庭向けの契約で上限額を撤廃するのは初めて。

対象は、家庭向け低圧電力を使用する顧客約９００万件のうち、「おとくプラン」など一部のプランを契約する約３５０万件。６月時点の燃料価格で試算したところ、一般的な家庭で月額８６円程度負担が増えるという。中部電ミライズは、上限撤廃について「安定的に電気を供給するための対応だ」と説明している。

【時事通信社】