• 2022/07/26 掲載

燃料費転嫁の上限撤廃=中部電、一部家庭向け料金

時事通信社

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中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ(名古屋市)は26日、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる額の上限を、家庭向けの一部契約で12月分から撤廃すると発表した。燃料価格の高騰に伴うもので、電気料金の値上がりにつながりそうだ。同社が家庭向けの契約で上限額を撤廃するのは初めて。

対象は、家庭向け低圧電力を使用する顧客約900万件のうち、「おとくプラン」など一部のプランを契約する約350万件。6月時点の燃料価格で試算したところ、一般的な家庭で月額86円程度負担が増えるという。中部電ミライズは、上限撤廃について「安定的に電気を供給するための対応だ」と説明している。

【時事通信社】

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