[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日に発表した６月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．５％増と、予想の０．２％を上回って増加した。出荷も底堅かったことで、金利上昇と景気後退（リセッション）懸念にもかかわらず、企業投資が堅調だったことが裏付けられた。

６月は前年同月比で１０．１％増加した。

コンピューター、電子製品、電気機器、家電、部品が大きく伸びる一方、機械が減少した。

国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は０．７％増。出荷増の背景には一部物価上昇があるとみられているが、企業投資は第２・四半期のＧＤＰ押し上げに寄与した公算が大きい。

５月はコア資本財の受注が０．５％増、出荷が１．０％増だった。

６月の耐久財受注は１．９％増。予想は０．５％減だった。５月は０．８％増加していた。輸送用機器が５．１％増加した。自動車が１．５％増、防衛航空機が８０．６％増だった。

耐久財の受注残は０．７％増、在庫は０．４％増加した。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「この増加の一部は価格上昇によるものだが、受注が持続的に減少していないことは、金融引き締めや心理の悪化、景気後退懸念にもかかわらず企業が投資を続けていることを示唆している」と指摘した。