ユーロ圏製造業ＰＭＩ、7月改定値50割れ、景気後退懸念強まる

［ロンドン　１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した７月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．８と、前月の５２．１から低下し、２０２０年６月以来初めて好不況の分かれ目となる５０を下回った。

速報値の４９．６から小幅に上方修正された。需要低迷で売れ残り在庫が増加しており、景気後退懸念が強まっている。

生産指数は約２年ぶり低水準の４６．３。前月は４９．３だった。

Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は一段と急速に悪化しており、景気後退リスクが高まっている。新規受注はすでに、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）期間を除けば、２０１２年の債務危機以降のペースで減少している。今後さらに悪化する可能性が高い」と指摘。

「新規受注と輸出の減少ペース加速に反映されているように販売は予想を下回っており、完成品の売れ残り在庫が調査開始以降で最大の増加を記録した」と述べた。

新規受注指数は４２．６と、４５．２から低下。２０年５月以来の低水準となった。

オランダを除く全ての調査対象国で生産が減少しており、特にユーロ圏三大経済国のドイツ、フランス、イタリアの減少率が懸念されるという。

投入価格指数と産出価格指数は低下したが、依然として高水準。