台湾有事なら日本のＧＤＰ1.4％下押しも＝野村総研・木内氏

［東京　４日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は４日、ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まるなか、仮に台湾有事が発生すれば、半導体の供給途絶などで日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約１．４％ポイント下押しされるとの試算を公表した。円高が加わると、さらに下押しする可能性も指摘している。

木内氏は日本が２０２１年に輸入した半導体の４６．７％が台湾製であったことなどから、台湾から日本への輸入が途絶する場合、台湾製の高性能半導体を用いていると推察される、自動車部品、玩具（ゲーム機など）、パソコン、携帯電話、家電、液晶パネル、医療用機器、ロボットの８分野で製品の一部が作れなくなると仮定。８分野の生産がそれぞれ３３％減少する場合を考えると、日本の名目ＧＤＰは０．４８％押し下げられると試算。日本から台湾向けの輸出が停止する影響と合わせてＧＤＰの押し下げ効果は年間１．３８％と計算している。

金融市場で仮に円高が１０％進む場合には、日本のＧＤＰは１年間で０．４６％減少するとし、上記の数値と合計すると、台湾有事で日本のＧＤＰは１．８４％減少すると試算している。