PwC Japanグループ（グループ代表: 木村 浩一郎）は、脱炭素経営に取り組む企業に対して、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment、以下「LCA」）の導入や、LCAに基づく経営の高度化を支援する総合的なサービスの提供を開始します。LCAの課題は多岐にわたるため、PwC Japanグループに属する各法人から専門人材を集めた横断組織「Life Cycle Assessment Consulting Initiative」（ライフ・サイクル・アセスメント・コンサルティング・イニシアチブ）を本日設立し、サービス提供を行います。

■背景

　LCAとは、製品やサービスのライフサイクル全体（原料調達、製造、使用、破棄・リサイクル）におけるCO2排出量などの環境負荷を算出し、環境への影響を定量的に評価する手法を指します。これに基づき、例えば自動車・モビリティ産業においては、走行時だけではなく、サプライチェーンやバリューチェーン全般にわたるCO2排出量の算出と削減が課題となります。

　近年、欧州をはじめとしてLCAに取り組む姿勢は強くなっています。その背景には、環境政策や企業の競争優位性を高めようとする産業政策の観点のみならず、域外へのエネルギーや資源の依存からの脱却という国家安全保障や地政学リスクの観点もあると考えられます。

　LCAはすでに生産地や市場、取引先の選定に影響を及ぼし始めています。今後は、LCAを法的義務として課す「LCA規制」の導入が想定され、輸入品のCO2排出量に応じた炭素価格を支払う「国境炭素税」についても検討が行われるなど、LCAは日系企業のビジネスにも大きな影響をもたらすと考えられます。

　また、今後、欧州において車載用のリチウムイオン電池におけるLCA規制の方針がさらに具体化されていく見込みであり、日系企業がLCAの導入や、LCAに基づく経営の高度化に取り組む必要性は高まっています。

■Life Cycle Assessment Consulting Initiativeの概要

　Life Cycle Assessment Consulting Initiativeは、PwC Japanグループに属するPwCコンサルティング合同会社、PwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人など、複数の法人から各分野の専門人材を集めた横断組織です。企業がLCAに関して抱える課題は、動向調査やCO2排出量の算出・開示の方法、データ戦略など多岐にわたりますが、PwC Japanグループではワンストップでスピーディーに複雑な課題を解決できる体制を整えました。