自動車大手７社の２０２２年４～６月期連結決算が１０日に出そろい、本業のもうけを示す営業利益はトヨタ自動車など３社が減益だった。マツダは同期としては２年ぶりの営業赤字に転落した。中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）や長引く半導体不足で部品調達が滞り、減産に追い込まれたことが響いた。

トヨタのほかに営業減益だったのはホンダと日産自動車。為替の円安で収益が押し上げられたものの、原材料価格や物流費の上昇が円安効果を打ち消した。

スズキはインド、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は米国で販売が伸び、２桁の増収を確保した。スバルの水間克之専務は「造れれば売れることを示せた」と強調した。ただ各社とも、堅調な需要に生産が追い付かず、受注残が積み上がっている。

２３年３月期の通期業績予想はトヨタなど３社が円安効果を見込んで上方修正した。一方、日産など４社は、部品不足や米国経済の悪化懸念などで先行きが見通せないとして据え置いた。ホンダの竹内弘平副社長は１０日の説明会で「今期中は半導体の供給不足が続く」との見方を示した。半導体シェアが高い台湾の情勢にも不透明感が漂っており、部品不足はさらに長期化する恐れがある。

【時事通信社】